2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門の省エネ対策は非常に重要な課題となっています。特に、住宅におけるエネルギー消費の中で、窓は熱の出入りが最も大きい場所であり、断熱性能の向上が光熱費の削減や快適な住環境の実現に直結します。

こうした背景から、国は高い断熱性能を持つ窓へのリフォームを促進するため、「先進的窓リノベ2024事業」を実施しています。この制度は、最大200万円という高額な補助金が交付されることで注目を集めており、賢く活用すれば、費用を抑えながら住宅の価値を大きく高めることができます。

この記事では、先進的窓リノベ2024事業の制度概要から、補助金の対象となる詳しい条件、具体的な補助金額、申請の流れ、そして利用する上での注意点まで、網羅的に解説します。これから窓のリフォームを検討している方は、ぜひ本記事を参考にして、お得に快適な住まいを実現してください。

先進的窓リノベ事業とは？

まずは、先進的窓リノベ事業がどのような制度なのか、その目的や2023年からの変更点について詳しく見ていきましょう。制度の全体像を理解することで、より効果的に補助金を活用できます。

制度の目的と概要

先進的窓リノベ事業は、経済産業省と環境省が連携して実施する「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として位置づけられています。その主な目的は、既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修することを支援し、エネルギー価格高騰への対応、省エネルギーの推進によるCO2排出削減、そして国民の快適な暮らしの実現を図ることにあります。

なぜ「窓」がこれほど重要視されるのでしょうか。それは、住宅において最も熱の出入りが激しい部分が窓だからです。一般的な住宅では、冬場に暖房の熱が外に逃げる割合の約58%、夏場に外からの熱が室内に入り込む割合の約73%が「窓やドアなどの開口部」からとされています。
参照：一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

つまり、窓の断熱性能を高めることは、家全体のエネルギー効率を改善する上で最も効果的な手段の一つなのです。高性能な窓にリフォームすることで、冷暖房の効きが良くなり、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を維持しやすくなります。結果として、光熱費の大幅な削減に繋がり、家計への負担を軽減できます。

この事業では、熱貫流率（Uw値）という専門的な指標で定められた高い断熱性能基準を満たす製品への交換工事が補助対象となります。補助額は工事内容や製品の性能、サイズによって細かく設定されており、1戸あたりの上限額は200万円と、非常に手厚い支援が受けられるのが大きな特徴です。

制度を利用するためには、個人で申請するのではなく、あらかじめ事務局に登録された「登録事業者」を通じて工事の契約と補助金の申請を行う必要があります。この仕組みにより、手続きの品質が担保され、利用者がスムーズに補助金を受けられるようになっています。

先進的窓リノベ事業は、単なるリフォーム補助金ではなく、日本のエネルギー問題や環境問題の解決に貢献しつつ、個人の暮らしの質を向上させることを目指した、非常に意義深い制度と言えるでしょう。

2023年からの主な変更点

先進的窓リノベ事業は2023年度にも実施され、大変好評を博しました。2024年度の事業は、その実績を踏まえつつ、いくつかの重要な変更が加えられています。主な変更点を理解しておくことで、2024年度の制度を最大限に活用できます。

項目	2023年事業	2024年事業	変更点のポイント
対象工事	窓の改修のみ	窓の改修に加え、ドアの改修も対象	窓の改修と同一契約内で行う玄関ドアや勝手口ドアの改修も補助対象に追加。
補助上限額	1戸あたり200万円	1戸あたり200万円	上限額は維持。
補助下限額	1申請あたり5万円	1申請あたり5万円	下限額も維持。
性能要件	熱貫流率（Uw値）1.9以下など	熱貫流率（Uw値）1.9以下など	基本的な性能要件は維持。製品グレード（SS, S, A, B）の区分も継続。
申請手続き	交付申請のみ	交付申請の「予約」制度を導入	予算をあらかじめ確保できる「予約」が可能に。リフォーム契約後、着工前に予約できる。
予算額	1,000億円	1,350億円	予算が大幅に増額され、より多くの人が利用しやすくなった。

最も注目すべき変更点は、「ドアの改修」が補助対象に追加されたことです。2023年版では窓のリフォームのみが対象でしたが、2024年版では、窓の断熱改修工事と同一の契約で玄関ドアなどを高性能な断熱ドアに交換する場合、そのドア交換も補助金の対象となります。開口部全体の断熱性を高める上で、これは非常に合理的な改善と言えます。

もう一つの大きな変更点が、「交付申請の予約」制度の導入です。この事業は非常に人気が高く、予算の上限に達すると期間内でも受付が終了してしまいます。2023年度も、当初の予定より早く申請受付が締め切られました。そこで2024年度は、工事請負契約を締結した後に、事業者が交付申請の「予約」を行えるようになりました。この予約によって、一定期間、補助金の予算枠を確保できるため、利用者は「工事を始めたのに、予算がなくなって補助金がもらえなかった」というリスクを回避しやすくなります。

さらに、予算額が前年の1,000億円から1,350億円へと大幅に増額された点も見逃せません。これにより、より多くの住宅で断熱リフォームが実施されることが期待されています。

これらの変更点から、2024年の先進的窓リノベ事業は、より使いやすく、利用者にとってメリットの大きい制度に進化したと言えるでしょう。

補助金の対象となる条件

先進的窓リノベ事業の補助金を受けるためには、対象者、住宅、工事内容、製品性能など、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。ここでは、それぞれの条件について詳しく解説します。

補助の対象者

補助の対象となるのは、対象となるリフォーム工事の発注者です。具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

1. 住宅の所有者
   住宅の所有者本人がリフォーム工事を発注する場合です。戸建住宅でもマンションなどの集合住宅の専有部分でも対象となります。
2. 住宅の所有者の家族
   所有者の家族が発注する場合も対象です。
3. 賃貸住宅の所有者（個人・法人）
   アパートやマンションのオーナーが、所有する賃貸物件の窓リフォームを行う場合も対象となります。入居者が個人で申請することはできません。
4. マンション管理組合など
   分譲マンションの窓が共用部分（管理規約による）に指定されている場合、管理組合が代表して申請することも可能です。また、複数の住戸の所有者が共同で発注し、代表者が申請することも認められています。

重要なのは、リフォーム工事を行う住宅の所有者等であることです。中古住宅を購入してリフォームする場合は、不動産売買契約を締結した後、建物の引き渡しを受けてから工事請負契約を結ぶ必要があります。

対象となる住宅の種類

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する既存住宅です。ここで言う「既存住宅」とは、リフォーム工事の契約日時点において、建築から1年以上が経過した住宅、または過去に人が居住した実態が確認できる住宅を指します。

• 戸建住宅
• 集合住宅（マンション、アパートなど）

上記のいずれも対象となります。建物の用途が「住宅」であることが条件であり、店舗や事務所など、居住用でない建物は対象外です。ただし、店舗併用住宅などで、住居として使用している部分の窓をリフォームする場合は、その部分が補助対象となります。

注意点として、新築住宅の建設は本事業の対象外です。あくまで既存住宅の省エネ性能を向上させることを目的とした制度です。

対象となる工事内容

補助金の対象となるのは、事務局に登録された型番の製品を用いた、以下のいずれかのリフォーム工事です。また、1回の申請で交付される補助額の合計が5万円以上になる必要があります。

ガラス交換

この工事は、既存の窓のサッシ（窓枠）はそのまま利用し、ガラス部分のみを断熱性能の高い複層ガラスなどに交換する方法です。

• メリット:
  • 他の工法に比べて費用が安価。
  • 工事が比較的短時間で完了する（1窓あたり30分～1時間程度）。
  • 外壁や内装に手を加える必要がない。
• デメリット:
  • サッシ自体の断熱性能は変わらないため、結露の根本的な解決にはなりにくい場合がある。
  • サッシの劣化や歪みが激しい場合は施工できないことがある。
• 適しているケース:
  • サッシの状態が良好で、コストを抑えて断熱性能を上げたい場合。
  • 築年数が比較的浅い住宅。

内窓設置

既存の窓の内側（室内側）に、もう一つ新しい窓を設置して二重窓にする工法です。

• メリット:
  • 既存の窓と新しい窓の間に空気層ができるため、非常に高い断熱効果と防音効果が期待できる。
  • 結露の防止効果も高い。
  • 比較的簡単な工事で、1窓あたり1時間程度で設置可能。
• デメリット:
  • 窓が二重になるため、開閉の手間が2回になる。
  • 窓枠の奥行きが必要で、カーテンレールなどに干渉する可能性がある。
  • 掃除の手間が増える。
• 適しているケース:
  • 断熱性だけでなく、防音性も重視したい場合（交通量の多い道路沿いの家など）。
  • 結露に特に悩んでいる場合。

外窓交換（カバー工法）

既存の窓のガラスとサッシの障子部分を取り外し、古い窓枠の上に新しい窓枠を被せて取り付ける工法です。

• メリット:
  • 壁を壊すなどの大掛かりな工事が不要なため、工期が短い（1窓あたり半日～1日程度）。
  • サッシごと新しくなるため、断熱性・気密性が大幅に向上する。
  • 窓のデザインや機能（開閉方法など）を一新できる。
• デメリット:
  • 既存の窓枠を残すため、ガラス面の面積が少し小さくなる場合がある。
  • はつり工法に比べると、デザインの自由度はやや低い。
• 適しているケース:
  • 壁工事を避けつつ、サッシの性能も含めて窓全体の断熱性を根本的に改善したい場合。
  • 工期やコストを抑えながら高いリフォーム効果を得たい場合。

外窓交換（はつり工法）

壁を壊して（はつり）、既存の窓をサッシごと完全に取り外し、新しい窓を設置する工法です。

• メリット:
  • 窓のサイズや形状を自由に変更できるため、デザインの自由度が最も高い。
  • 最も断熱性能を高めることができる工法。
  • 開口部を完全に新しくするため、建物の気密性も向上する。
• デメリット:
  • 壁や内装の解体・補修工事が必要になるため、工期が長く、費用も高額になる。
  • 工事中の騒音や粉塵が発生する。
• 適しているケース:
  • 間取りの変更を伴うような大規模なリフォームと合わせて行う場合。
  • 窓のサイズや位置を変更したい場合。
  • 予算や工期に余裕があり、最高の性能を求める場合。

これらの工事に加えて、2024年からは窓の改修と同一契約内で行うドアの改修（玄関ドア、勝手口ドア）も対象となりました。ドアも窓と同様に熱の出入りが大きい部分であるため、同時に改修することで家全体の断熱性をより一層高めることができます。

対象となる製品の性能基準

本事業で補助金を受けるためには、使用する窓やガラス、ドアが国が定める高い性能基準をクリアしている必要があります。この性能は「熱貫流率（Uw値）」という指標で評価されます。熱貫流率とは、室内と室外の温度差が1℃あるときに、窓1㎡あたり1時間にどれくらいの熱が移動するかを示した数値で、この値が小さいほど断熱性能が高いことを意味します。

補助金の対象となる製品は、この熱貫流率に応じて、性能が高い順に「SSグレード」「Sグレード」「Aグレード」に区分されています。

性能区分	熱貫流率（Uw値）[W/㎡・K]
SSグレード	1.1 以下
Sグレード	1.5 以下
Aグレード	1.9 以下

参照：経済産業省 先進的窓リノベ2024事業 公式サイト

例えば、一般的な単板ガラスの窓の熱貫流率は6.0 W/㎡・K程度、一般的な複層ガラスでも3.0 W/㎡・K程度です。これに対し、本事業の最低基準であるAグレード（1.9 W/㎡・K以下）は、かなり高い断熱性能が求められていることがわかります。

どの製品がどのグレードに該当するかは、メーカーが製品ごとに事務局に登録しており、一般の消費者が見分けるのは困難です。そのため、リフォームを依頼する登録事業者に「先進的窓リノベ事業の対象製品で、希望のグレードのものを使いたい」と伝えることが重要です。事業者は対象製品のリストを把握しているため、適切な製品を提案してくれます。

補助金の金額と上限

先進的窓リノベ事業の最大の魅力は、その手厚い補助金額です。ここでは、1戸あたりの上限額や、具体的な工事内容に応じた補助額について詳しく解説します。

1戸あたりの補助上限額

先進的窓リノベ事業における補助金の上限額は、1戸あたり200万円です。

これは、1回の申請で受け取れる上限額であり、非常に高額な設定となっています。家全体の窓を高性能なものにリフォームする場合など、大規模な工事にも十分に対応できる金額です。

ただし、補助金を受け取るためには、申請する補助額の合計が5万円以上である必要があります。小さな窓を1つだけ交換するような小規模な工事では、この下限額に満たない可能性があるため注意が必要です。その場合は、複数の窓をまとめてリフォームしたり、他の補助金制度との併用を検討したりすると良いでしょう。

工事内容と性能に応じた補助額

補助金の額は、一律ではなく「①工事の種類」「②窓のサイズ」「③製品の性能グレード」の3つの要素の組み合わせによって、1箇所ごとに細かく定められています。性能が高い製品ほど、またサイズが大きい窓ほど、補助額は高くなります。

以下に、代表的な工事内容ごとの補助額一覧表を示します。この表を参考に、ご自身の計画に近いリフォームでどれくらいの補助金が見込めるか、概算してみてください。

【内窓設置・外窓交換（カバー・はつり）の補助額（1箇所あたり）】

窓のサイズ	性能グレード	補助額
大 (L) (2.8㎡以上)	SSグレード	135,000円
	Sグレード	93,000円
	Aグレード	64,000円
中 (M) (1.6㎡以上2.8㎡未満)	SSグレード	91,000円
	Sグレード	63,000円
	Aグレード	43,000円
小 (S) (0.2㎡以上1.6㎡未満)	SSグレード	58,000円
	Sグレード	40,000円
	Aグレード	28,000円

【ガラス交換の補助額（1枚あたり）】

ガラスのサイズ	性能グレード	補助額
大 (L) (1.4㎡以上)	SSグレード	61,000円
	Sグレード	42,000円
	Aグレード	29,000円
中 (M) (0.8㎡以上1.4㎡未満)	SSグレード	41,000円
	Sグレード	28,000円
	Aグレード	19,000円
小 (S) (0.1㎡以上0.8㎡未満)	SSグレード	26,000円
	Sグレード	18,000円
	Aグレード	13,000円

【ドア交換（窓改修と同一契約）の補助額（1箇所あたり）】

ドアのサイズ	性能グレード	補助額
ドア (開戸1.8㎡以上/引戸3.0㎡以上)	SSグレード	180,000円
	Sグレード	147,000円
	Aグレード	115,000円

※上記は2024年5月時点の情報です。正確な金額は公式サイトでご確認ください。
参照：経済産業省 先進的窓リノベ2024事業 公式サイト

このように、最高性能のSSグレードの製品を選んだ場合、大きな窓1箇所で13.5万円、玄関ドアなら18万円もの補助が受けられます。家全体の断熱性を高めるために複数の窓を改修すれば、補助額の合計は容易に数十万円、場合によっては100万円を超えることも珍しくありません。

補助額の計算シミュレーション

具体的なイメージを掴むために、架空のシナリオで補助額をシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション例：戸建住宅の場合】

都内の一戸建てに住むAさん一家。冬の寒さと夏の暑さ、そして光熱費の高さに悩んでおり、先進的窓リノベ事業を利用して窓のリフォームを決意しました。

• 工事内容と補助額の計算
  1. リビングの掃き出し窓（大サイズ：3.0㎡）: 断熱効果を最大にしたいので、外窓交換（カバー工法）でSSグレードの製品を選択。
     • 補助額: 135,000円
  2. 寝室の窓（中サイズ：2.0㎡）: コストと性能のバランスを考え、内窓設置でSグレードの製品を選択。
     • 補助額: 63,000円
  3. 子供部屋の窓（小サイズ：1.5㎡）×2箇所: こちらも内窓設置でSグレードの製品を選択。
     • 補助額: 40,000円 × 2 = 80,000円
  4. キッチンの窓（小サイズ：1.0㎡）: 手軽にできるガラス交換でAグレードの製品を選択。
     • 補助額: 13,000円
  5. 玄関ドア: 窓と同時に断熱性能の高いドアに交換。ドア交換でSグレードの製品を選択。
     • 補助額: 147,000円
• 補助額の合計
  135,000 + 63,000 + 80,000 + 13,000 + 147,000 = 438,000円

このケースでは、合計で43万8,000円もの補助金が受けられる計算になります。リフォーム費用の総額が150万円だったとすると、実質的な負担は約106万円まで軽減されます。このように、制度をうまく活用することで、高性能なリフォームを現実的な価格で実現できるのが、この事業の大きなメリットです。

補助金の申請期間と手続きの流れ

補助金を利用するためには、定められた期間内に、正しい手順で手続きを進める必要があります。ここでは、各種手続きの期間と、申請から補助金を受け取るまでの具体的な流れを解説します。

各種手続きの期間

先進的窓リノベ2024事業には、事業者登録から交付申請まで、それぞれに期間が設定されています。特に予算の上限に達すると早期に終了する可能性があるため、スケジュールをしっかり把握しておくことが重要です。

手続きの種類	期間	備考
事業者登録期間	2024年1月17日～2024年12月20日（予定）	利用者が直接行う手続きではありませんが、この期間に登録した事業者との契約が必要です。
対象工事の契約・着工期間	2023年11月2日～交付申請の予約または交付申請まで	2023年11月2日以降に契約したものが対象です。着工は事業者登録後に行う必要があります。
交付申請の予約期間	2024年3月29日～遅くとも2024年12月20日（予定）	予算の確保が可能。予約提出から3ヶ月以内に交付申請が必要です。
交付申請期間	2024年3月29日～遅くとも2024年12月31日（予定）	この期間内に工事を完了させ、事業者が申請を完了させる必要があります。

【重要】上記の期間はあくまで予定であり、予算の執行状況に応じて締め切りが早まる可能性があります。 実際に2023年度の事業では、予算上限到達により、当初の予定より約2ヶ月早く申請受付が終了しました。そのため、リフォームを検討している場合は、できるだけ早く行動を開始することをおすすめします。

事業者登録期間

補助金の申請手続きは、事務局に登録された「登録事業者」しか行えません。この事業者が登録を行うための期間です。利用者は、工事を依頼する業者が登録事業者であるかを確認する必要があります。

対象工事の契約・着工期間

補助金の対象となるのは、2023年11月2日以降に工事請負契約を結んだリフォームです。ただし、工事の着工は、契約した事業者が「住宅省エネ2024キャンペーン」の事業者登録をした後でなければなりません。

交付申請の予約期間

2024年から導入された新しい制度です。工事請負契約後、工事に着手する前（または工事中）に、登録事業者が交付申請の「予約」を行うことができます。この予約をすることで、補助金の予算枠が3ヶ月間確保されます。 人気の高い本事業では、この予約手続きが非常に重要になります。

交付申請期間

リフォーム工事が完了した後、登録事業者が事務局へ補助金の交付を申請する期間です。必要書類をすべて揃え、期間内に申請を完了させる必要があります。この申請も、予算上限に達した時点で受付終了となります。

申請から補助金受け取りまでの4ステップ

利用者が補助金を受け取るまでの流れは、大きく4つのステップに分かれます。申請手続きは登録事業者が主体となって行いますが、利用者も流れを理解し、必要な協力を行うことが大切です。

① 登録事業者を探して工事を契約する

まず最初に行うべきことは、本事業の「登録事業者」を探すことです。近所のリフォーム会社や工務店が必ずしも登録事業者とは限りません。登録事業者でないと補助金の申請はできないため、注意が必要です。

登録事業者は、「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトにある「事業者検索」ページから探すことができます。お住まいの地域や対応可能な工事内容で絞り込んで検索が可能です。

事業者が見つかったら、リフォーム内容の相談、現地調査、見積もりを依頼します。その際、「先進的窓リノベ事業の補助金を利用したい」という意向を明確に伝えましょう。 事業者と工事内容、金額、使用する製品のグレードなどに合意したら、「工事請負契約」を締結します。

② リフォーム工事の実施

工事請負契約に基づき、リフォーム工事が実施されます。工事の着工は、事業者が事務局への登録を完了させた後に行われる必要があります。工事期間は、内容や規模によって異なりますが、内窓設置なら1日で終わることもあれば、はつり工法などでは数日かかることもあります。

この段階で、事業者は工事前後の写真を撮影します。これは交付申請の際に必須となる証拠書類ですので、撮影に協力しましょう。

③ 工事業者が交付申請を行う

すべての工事が完了したら、いよいよ交付申請の手続きに入ります。この手続きは、すべて登録事業者が行います。 利用者本人が事務局に直接申請することはできません。

事業者は、以下のような書類を準備して、オンラインで申請を行います。

• 工事請負契約書のコピー
• 工事前後の写真
• 使用した製品の性能証明書や納品書
• 工事発注者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードのコピーなど）

利用者は、事業者から求められた本人確認書類などを速やかに提出する必要があります。

事業者は、申請期間内に「交付申請の予約」と「交付申請」の両方、もしくはいずれかを行います。予約をしていれば、予算が確保されているため安心です。

④ 補助金の交付と還元

事業者が提出した申請書類は、事務局によって審査されます。審査には通常1～2ヶ月程度の時間がかかります。無事に審査を通過すると、「交付決定通知」が事業者に送付され、その後、補助金が事業者の銀行口座に振り込まれます。

補助金を受け取った事業者は、あらかじめ契約で定められた方法で、工事発注者（利用者）に補助金を還元します。最も一般的な還元方法は、最終的な工事代金の支払い額から補助金額を差し引く（相殺する）という形です。例えば、工事費が100万円で補助金が40万円の場合、利用者が事業者に支払う金額は60万円となります。

これにより、利用者は直接現金を受け取るわけではありませんが、実質的にリフォーム費用を大幅に抑えることができます。

申請前に知っておきたい3つの注意点

先進的窓リノベ事業は非常に魅力的な制度ですが、利用にあたってはいくつか注意すべき点があります。これらを知らずに進めてしまうと、「思ったように補助金が使えなかった」といった事態になりかねません。ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

① 申請は登録事業者が行う

これは最も基本的かつ重要な注意点です。補助金の申請手続きは、利用者自身が行うのではなく、必ず「住宅省エネ2024キャンペーン」の登録事業者が行います。

リフォームを検討している消費者が、自分で事務局のウェブサイトから申請フォームに入力したり、書類を送付したりすることはできません。この仕組みを理解していないと、登録事業者ではないリフォーム会社と契約してしまい、後から補助金が使えないことが発覚するというトラブルに繋がる可能性があります。

したがって、リフォーム会社を選ぶ最初の段階で、「先進的窓リノベ事業の登録事業者ですか？」と必ず確認することが不可欠です。登録事業者であれば、制度に精通しており、対象となる製品の選定から必要書類の準備、申請手続きまでをスムーズに進めてくれます。

また、この仕組みは、質の低い工事や不正な申請を防ぎ、制度全体の信頼性を担保する役割も担っています。信頼できる登録事業者とパートナーシップを組むことが、補助金活用の第一歩となります。

② 予算の上限に達すると受付が終了する

先進的窓リノベ事業は国の予算に基づいて実施されています。2024年度の予算は1,350億円と増額されましたが、それでも限りがあります。申請額の合計が予算の上限に達した時点で、交付申請（および予約）の受付は期間内であっても終了してしまいます。

2023年度の事業では、高い補助率と省エネへの関心の高まりから申請が殺到し、当初の予定よりも大幅に前倒しで締め切られました。2024年度も同様に、早期終了となる可能性が十分に考えられます。

このリスクに対応するために、2024年度から導入されたのが「交付申請の予約」制度です。リフォーム工事の契約後、事業者に依頼して予約手続きをしてもらうことで、補助金の予算枠を確保できます。

「まだ期間があるから大丈夫だろう」と油断せず、リフォームを決めたら速やかに事業者と契約し、交付申請の予約まで進めてもらうことが、確実に補助金を得るための重要なポイントです。特に、秋から冬にかけては駆け込み需要が増加することが予想されるため、夏頃までに行動を起こすのが賢明と言えるでしょう。公式サイトでは予算の執行状況が随時公開されるため、こまめにチェックすることもおすすめします。

③ 補助金は工事代金に充当される形で還元される

補助金と聞くと、後から自分の銀行口座に現金が振り込まれるイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、先進的窓リノベ事業では、補助金はまず工事を行った登録事業者に支払われ、その後、利用者に還元されるという流れになります。

そして、その還元方法は、原則として「工事代金への充当」と定められています。

具体的には、利用者が事業者に支払う最終的な請求額から、交付が決定した補助金額が差し引かれる形になります。

• （例）リフォーム工事費用：120万円
• （例）交付される補助金額：50万円
• （例）利用者の最終的な支払額：120万円 – 50万円 = 70万円

この仕組みを理解しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。最初にリフォーム費用の全額を用意する必要はなく、最終的に自己負担となる金額を準備すればよいということになります。

ただし、契約時には事業者との間で、補助金の還元方法について明確に確認しておくことが大切です。見積書や契約書に、「補助金交付額を工事代金から減額する」といった内容が明記されているかをチェックしましょう。これにより、後のトラブルを防ぐことができます。

他の補助金との併用はできる？

省エネリフォームに関する補助金は、先進的窓リノベ事業だけではありません。国が実施する他の補助金制度と併用することで、さらにお得にリフォームを進められる可能性があります。ここでは、併用の可否について詳しく解説します。

併用できる補助金制度（住宅省エネ2024キャンペーン）

先進的窓リノベ事業は、そもそも「住宅省エネ2024キャンペーン」という大きな枠組みの中に含まれる事業の一つです。このキャンペーンには、他に以下の3つの事業があり、これらは相互に併用が可能です。

子育てエコホーム支援事業

省エネ改修や、子育て世帯・若者夫婦世帯向けのリフォーム・新築を支援する制度です。リフォームの場合、開口部の断熱改修（窓・ドア）、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、高断熱浴槽など）が補助対象となります。
先進的窓リノベ事業が「窓・ドア」に特化しているのに対し、より幅広いリフォーム工事が対象となるのが特徴です。

給湯省エネ事業

家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野の省エネを促進するため、高効率給湯器の設置・交換に対して補助金を交付する事業です。対象となるのは、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などです。

賃貸集合給湯省エネ事業

賃貸集合住宅（アパート・マンション）において、既存の給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズなど）に交換する場合に、その費用の一部を補助する事業です。こちらは賃貸住宅のオーナー向けの制度となります。

これらの事業は、それぞれの要件を満たせば、一つの家で同時に利用することができます。 例えば、先進的窓リノベ事業で窓をリフォームし、給湯省エネ事業でエコキュートを設置し、子育てエコホーム支援事業で浴室を高断熱浴槽に交換する、といった組み合わせが可能です。

併用する際の注意点

複数の事業を併用する際には、重要なルールがあります。

同一の工事箇所で重複して申請はできない

これが併用における最大の原則です。一つの工事に対して、複数の補助金制度から二重に補助を受けることはできません。

例えば、リビングの窓をリフォームする場合、「先進的窓リノベ事業」と「子育てエコホーム支援事業」の両方に窓リフォームの補助メニューがありますが、どちらか一方の制度にしか申請できません。

どちらを選ぶべきか迷うかもしれませんが、一般的に窓やドアの断熱リフォームに関しては、先進的窓リノベ事業の方が補助単価が高く設定されています。そのため、窓・ドアの工事は先進的窓リノベ事業で申請し、それ以外のリフォーム（壁の断熱、エコ住宅設備の設置など）を子育てエコホーム支援事業で申請する、という使い分けが最も賢い方法です。

ワンストップで申請可能

住宅省エネ2024キャンペーンの大きなメリットは、これらの併用申請がワンストップで行える点です。利用者は、登録事業者と一つの工事請負契約を結ぶだけで、事業者が各制度の要件に合わせて申請を振り分け、まとめて手続きを行ってくれます。利用者自身がそれぞれの制度に個別で申請する必要はないため、手間が大幅に省けます。

併用できない国の補助金

住宅省エネ2024キャンペーンに含まれる事業同士は併用可能ですが、国が実施する他の補助金制度との併用は、原則として認められていません。

例えば、経済産業省が実施する「次世代省エネ建材の実証支援事業」など、財源が国庫である他の補助事業と、同一の工事内容で重複して申請することはできません。

ただし、地方自治体（都道府県や市区町村）が独自に実施しているリフォーム補助金については、国の補助金との併用が認められている場合があります。これは各自治体の規定によりますので、お住まいの自治体の窓口に確認してみることをお勧めします。もし併用できれば、さらに自己負担額を軽減できる可能性があります。

対象製品を取り扱う主要メーカー

先進的窓リノベ事業で補助金を受けるには、定められた性能基準を満たす製品を選ぶ必要があります。ここでは、対象となる高性能な窓やガラス製品を供給している主要なメーカーをいくつか紹介します。リフォーム会社と相談する際の参考にしてください。

LIXIL（リクシル）

LIXILは、住宅設備・建材業界のリーディングカンパニーであり、窓製品においても豊富なラインナップを誇ります。デザイン性と機能性を両立させた製品が多く、幅広いニーズに対応しています。

• 内窓（二重窓）：「インプラス」
  既存の窓の内側に取り付けることで、断熱性・防音性を手軽に向上させられる人気の製品です。カラーバリエーションやガラスの種類も豊富で、部屋の雰囲気に合わせて選べます。施工が1窓あたり約1時間と短時間で済むのも魅力です。
• 取替窓：「リプラス」
  既存の窓枠を活かして新しい窓に交換するカバー工法用の製品です。壁を壊さずに最新の高性能窓へリフォームできます。断熱性能の高いトリプルガラス（3層ガラス）の選択肢もあり、先進的窓リノベ事業のSSグレードにも対応可能です。
• 玄関ドア：「リシェント」
  窓リフォームと同時に玄関の断熱化も検討する場合の選択肢です。1日で工事が完了する「1dayリフォーム」に対応しており、高い断熱性能と防犯性、豊富なデザインを兼ね備えています。

YKK AP

YKK APは、アルミサッシのトップメーカーの一つであり、特に窓の断熱性能や気密性に関する技術力に定評があります。高性能な樹脂窓の分野で市場をリードしており、寒冷地でも高い評価を得ています。

• 内窓（二重窓）：「プラマードU」
  こちらも内窓の代表的な製品です。樹脂フレームと複層ガラスの組み合わせにより、高い断熱効果を発揮し、結露の発生を強力に抑制します。気密性が高いため、防音対策としても非常に効果的です。
• 取替窓：「マドリモ」
  外窓交換のためのリフォーム商品シリーズです。アルミと樹脂の複合サッシや、オール樹脂サッシなど、求める断熱レベルに応じて様々なタイプが用意されています。特に樹脂窓「APW」シリーズを組み込んだマドリモは、業界トップクラスの断熱性能を誇ります。
• 玄関ドア：「ドアリモ」
  LIXILのリシェントと同様に、カバー工法で手軽に玄関ドアを交換できる製品です。高い断熱仕様のモデルは、先進的窓リノベ事業の対象となります。

三協アルミ

三協アルミも、日本の主要なアルミ建材メーカーの一つです。機能性はもちろんのこと、洗練されたデザインの製品が多く、住まいの外観や内装との調和を重視するユーザーから支持されています。

• 内窓（二重窓）：「プラメイクEⅡ」
  高い断熱・遮音性能を持つ内窓製品です。独自の構造で気密性を高め、快適な室内環境を実現します。木目調のカラーなど、インテリアに馴染むデザインが特徴です。
• 取替窓：「ノバリス」
  カバー工法による窓リフォームシステムです。既存の窓のメーカーを問わずに施工が可能で、断熱タイプや防火タイプなど、住宅の条件に合わせた製品を選べます。最新の高性能サッシへの交換を手軽に実現します。

AGC

AGCは、世界最大級のガラスメーカーです。先進的窓リノベ事業では、サッシと組み合わせる「ガラス」の性能が非常に重要になります。AGCは、断熱リフォームに最適な高機能ガラスを多数開発・製造しています。

• 複層ガラス：「ペアグラス」シリーズ
  2枚のガラスの間に乾燥した空気やアルゴンガスを封入した複層ガラスです。単板ガラスに比べて断熱性能が格段に向上します。
• Low-E複層ガラス：「サンバランス」
  複層ガラスの室内側ガラスに特殊な金属膜（Low-E膜）をコーティングした高断熱ガラスです。この金属膜が、冬は室内の暖房熱が外に逃げるのを防ぎ、夏は屋外からの太陽熱の侵入を遮るため、一年を通して冷暖房効率を大幅に改善します。先進的窓リノベ事業で高いグレード（SS、S）を狙うには、このLow-E複層ガラスの使用がほぼ必須となります。

ここで紹介したメーカー以外にも、対象となる製品を供給している企業は多数あります。最終的には、リフォームを依頼する登録事業者が、住宅の状況や予算、希望する性能に合わせて最適な製品を提案してくれますので、よく相談して決定しましょう。

よくある質問

最後に、先進的窓リノベ事業に関して、多くの人が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

賃貸住宅やマンションでも利用できますか？

はい、賃貸住宅もマンションも対象となりますが、申請者が誰になるかがポイントです。

• 賃貸住宅（アパートなど）の場合:
  リフォーム工事の発注者、つまり物件の所有者（オーナー）が申請者となります。入居者自身がこの補助金を利用して、住んでいる部屋の窓を勝手にリフォームすることはできません。オーナーが全戸の窓を改修する、といったケースで活用されます。
• マンション（分譲）の場合:
  専有部分である各住戸の窓については、その部屋の所有者（区分所有者）が申請者となってリフォームが可能です。ただし、マンションの管理規約で窓が「共用部分」と定められている場合は、個人でのリフォームはできず、管理組合が申請者となって、理事会の決議などを経て工事を行う必要があります。事前にご自身のマンションの管理規約を確認することが重要です。

登録事業者はどうやって探せますか？

登録事業者は、「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイト内にある「事業者検索」ページで簡単に探すことができます。

この検索ページでは、以下の条件で絞り込みが可能です。

• 所在地の都道府県・市区町村
• 対応可能な補助金制度（「先進的窓リノベ事業」にチェックを入れる）
• 業種（工務店、リフォーム事業者など）
• 法人名やキーワード

お住まいの地域で登録されている事業者を見つけ、いくつか候補を挙げて相談してみるのが良いでしょう。事業者によって得意な工事や提案内容が異なる場合があるため、複数の事業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

参照：住宅省エネ2024キャンペーン 公式サイト

補助金はいつ頃もらえますか？

補助金が利用者に還元されるまでの期間は、いくつかのステップを経るため、申請後すぐにもらえるわけではありません。

1. 工事完了後、事業者が交付申請を行う。
2. 事務局による申請内容の審査。（通常1～2ヶ月程度）
3. 審査通過後、「交付決定」の通知が事業者に届く。
4. その後、補助金が事業者の口座に振り込まれる。
5. 事業者が利用者へ還元する。（工事代金との相殺など）

この全工程には、申請から数ヶ月単位の時間がかかるのが一般的です。特に申請が集中する時期は、審査にさらに時間がかかる可能性もあります。

還元方法が工事代金との相殺である場合、利用者は「交付決定」を待たずに、補助金額を差し引いた自己負担額のみを支払う契約になることが多いです。この支払いタイミングについては、契約時に事業者としっかり確認しておきましょう。

複数の工事を申請できますか？

はい、同一の住宅内であれば、複数の工事をまとめて一度に申請することが可能です。

むしろ、本事業では1回の申請における補助額の合計が5万円以上であることが要件となっているため、小さな窓1つの工事だけでは要件を満たせない場合があります。

そのため、リビングの大きな窓と寝室の窓、キッチンの窓など、家の中の複数の窓を同時にリフォームし、補助額を合算して申請するのが一般的です。また、2024年からは窓と同時に玄関ドアをリフォームする場合も、同一契約であればまとめて申請できます。

複数の箇所を一度にリフォームすることで、補助金の下限額（5万円）をクリアしやすくなるだけでなく、家全体の断熱性がバランスよく向上し、より高い省エネ効果と快適性を実感できるというメリットもあります。