小型家電リサイクル法とは？対象品目や正しい捨て方料金を解説

現代社会において、スマートフォンやデジタルカメラ、ゲーム機といった小型の電子機器は、私たちの生活に欠かせないものとなりました。しかし、技術の進歩とともに製品のライフサイクルは短くなり、使われなくなった小型家電の処分方法に悩む方も少なくありません。

「この古いスマホ、どうやって捨てればいいんだろう？」
「壊れたゲーム機は、燃えないごみでいいのかな？」

こうした疑問を解決するために制定されたのが「小型家電リサイクル法」です。この法律は、私たちの暮らしを便利にする小型家電に含まれる貴重な資源を有効活用し、同時に環境への負荷を減らすことを目的としています。

この記事では、小型家電リサイクル法の基本から、対象となる品目の具体例、正しい捨て方、気になる処分費用、そして個人情報を守るための注意点まで、網羅的に詳しく解説します。この記事を読めば、小型家電の処分に関するあらゆる疑問が解消され、環境に優しく、かつ安全に手放すための知識が身につくでしょう。

1 小型家電リサイクル法とは
2 小型家電リサイクル法の対象品目
3 家電リサイクル法との違い
4 小型家電の正しい捨て方4選
5 小型家電の処分にかかる料金
6 小型家電を処分する際の2つの注意点
7 【自治体別】小型家電の主な回収方法
8 小型家電リサイクル法に関するよくある質問

小型家電リサイクル法とは

「小型家電リサイクル法」という言葉を耳にしたことはあっても、その具体的な内容まで詳しく知っている方は少ないかもしれません。この法律は、私たちの生活と地球環境の未来にとって非常に重要な役割を担っています。まずは、この法律がなぜ作られ、どのような仕組みで運用されているのか、その基本から理解を深めていきましょう。

法律が制定された目的と背景

小型家電リサイクル法が制定された背景には、大きく分けて二つの重要なテーマがあります。それは「都市鉱山からの資源確保」と「有害物質の適正な処理」です。

一つ目の「都市鉱山」とは、都市で大量に消費され、廃棄される家電製品の中に存在する有用な資源を、鉱山に見立てた言葉です。私たちの身の回りにあるスマートフォン、パソコン、デジタルカメラなどの小型家電には、金、銀、銅といった貴金属や、パラジウム、インジウムといった希少な金属（レアメタル）が、実は豊富に含まれています。

例えば、携帯電話には金や銅、銀、パラジウムなどが、デジタルカメラにはインジウムやタンタルなどが使われています。これらの金属は、自動車の部品や新しい電子機器を製造するために不可欠な資源ですが、その多くを日本は海外からの輸入に頼っているのが現状です。天然の鉱山から採掘される資源には限りがあり、国際情勢によっては価格が高騰したり、安定的な供給が困難になったりするリスクも抱えています。

そこで、国内で使用済みの小型家電を「資源の宝庫」として捉え、そこから効率的に金属を回収・再資源化することで、資源の安定供給を確保し、海外への依存度を低減することが、この法律の大きな目的の一つとなっています。これは、日本の産業競争力を維持し、持続可能な社会を築く上で極めて重要な取り組みです。

二つ目の目的は「有害物質の適正な処理」です。小型家電の中には、基板などに微量の鉛やカドミウム、水銀といった有害な物質が含まれている場合があります。これらの小型家電が適切な処理を経ずに埋め立てられたり、不法に投棄されたりすると、有害物質が土壌や地下水に溶け出し、深刻な環境汚染を引き起こす可能性があります。

小型家電リサイクル法は、こうした有害物質を含む可能性のある製品を、専門の知識と設備を持つ認定事業者が責任を持って処理する仕組みを構築しました。これにより、環境汚染を未然に防ぎ、私たちの安全な生活環境を守ることにも繋がっています。

まとめると、小型家電リサイクル法は、廃棄される製品を単なる「ごみ」としてではなく、貴重な「資源」として捉え直すための法律です。「資源の有効活用」と「環境保全」という二つの側面から、循環型社会の形成を促進することを根本的な目的としています。

2013年4月1日から施行されている法律

小型家電リサイクル法の正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」と言い、2013年（平成25年）4月1日から施行されました。この法律は、消費者、市町村、そして認定事業者がそれぞれの役割を担うことで、効率的なリサイクルシステムを構築しています。

この法律の仕組みは、従来の廃棄物処理法や家電リサイクル法とは少し異なる特徴を持っています。具体的には、以下のような役割分担が定められています。

消費者（私たち）の役割：正しく分別して排出する
私たちの役割は、使わなくなった小型家電を、お住まいの地域で定められたルールに従って正しく分別し、排出することです。後述するように、回収ボックスへの投函や、家電量販店の回収サービスを利用するなど、いくつかの選択肢の中から自分に合った方法を選ぶことができます。
市町村の役割：回収体制を整える
全国の市町村は、それぞれの地域の実情に合わせて、小型家電の回収体制を整備する役割を担います。例えば、公共施設やスーパーマーケットに専用の「回収ボックス」を設置したり、不燃ごみの収集日に合わせて一緒に回収（ピックアップ回収）したり、ごみ処理施設で直接受け入れたりする方法があります。ただし、これは「努力義務」とされており、すべての市町村で同じ方法が採用されているわけではない点に注意が必要です。
認定事業者（リサイクル事業者）の役割：再資源化を行う
市町村などが回収した使用済小型家電は、「認定事業者」に引き渡されます。この認定事業者とは、国の厳しい基準（廃棄物の適正な処理、環境汚染防止措置、再資源化に必要な技術力や設備、財務的基盤など）をクリアし、国から認定を受けた専門のリサイクル業者のことです。
認定事業者は、引き取った小型家電を工場で手作業や機械を使って丁寧に分解・破砕し、鉄、アルミ、銅、貴金属、プラスチックなどの素材ごとに高い精度で選別します。そして、取り出された金属は製錬所などで溶解され、再び新しい製品の原料として生まれ変わります。

このように、消費者が排出し、市町村が回収し、認定事業者が再資源化するという一連の流れを通じて、小型家電に含まれる貴重な資源が循環していくのが、この法律が目指す姿です。この仕組みにより、これまで埋め立てられていたかもしれない多くの資源が、再び社会で役立てられることになります。

次の章では、具体的にどのような製品がこの法律の対象となるのか、その品目について詳しく見ていきましょう。

小型家電リサイクル法の対象品目

小型家電リサイクル法が対象とする品目は、非常に多岐にわたります。基本的な考え方として、「電気や電池で動く小型の家電製品」のほとんどが対象となると理解しておくと良いでしょう。ただし、例外として「家電リサイクル法」の対象であるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は含まれません。

ここでは、対象品目をカテゴリに分け、私たちの生活に身近な具体例を挙げながら解説します。ご自身が処分したいものが対象かどうかを確認する際の参考にしてください。

カテゴリ	主な対象品目の例
通信機器・映像音響機器	携帯電話、スマートフォン、PHS、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、DVDプレーヤー/レコーダー、ラジオ、ヘッドホン、イヤホン、各種ケーブル類
パソコン・周辺機器	ノートパソコン、タブレット端末、プリンター、スキャナー、モニター（ブラウン管式を除く）、キーボード、マウス、ハードディスク、USBメモリ、メモリーカード
調理・生活家電	電子レンジ、炊飯器、トースター、電気ケトル、ミキサー、ヘアドライヤー、電気カミソリ、電動歯ブラシ、電気アイロン、扇風機、電気こたつ
その他	電子辞書、電卓、家庭用ゲーム機（据置型・携帯型）、ゲームコントローラー、電子血圧計、電子体温計、懐中電灯、時計、カーナビ、ETC車載器ユニット

通信機器・映像音響機器

私たちのコミュニケーションや娯楽に欠かせないこれらの機器も、小型家電リサイクル法の重要な対象品目です。

携帯電話・スマートフォン

今や生活必需品となった携帯電話やスマートフォンは、小型家電リサイクル法の代表的な品目です。内部の基板には金、銀、銅、パラジウムといった貴金属が比較的高濃度で含まれており、リサイクルの価値が非常に高いとされています。

処分する際には、内部に残っている個人情報（連絡先、写真、アプリのログイン情報など）を必ず自分で消去する必要があります。端末の初期化（工場出荷状態に戻す）機能を使うのが一般的ですが、不安な場合は、携帯電話ショップやデータ消去サービスを提供している回収業者に相談するのも一つの方法です。SIMカードやSDカードも忘れずに抜き取っておきましょう。

デジタルカメラ・ビデオカメラ

思い出を記録するためのデジタルカメラやビデオカメラも対象です。これらの機器には、液晶画面やイメージセンサーにインジウムや希土類（レアアース）といった希少な金属が使われています。

本体だけでなく、充電器やバッテリー、ACアダプターといった付属品も一緒にリサイクルに出すことができます。ただし、リチウムイオン電池などの充電式電池は、発火のリスクがあるため、自治体によっては本体から取り外して、別途「電池類」として分別するよう指示される場合があります。お住まいの地域のルールを確認しましょう。

DVDレコーダー・ラジオ

映像を楽しむためのDVDレコーダーやブルーレイディスクレコーダー、情報を得るためのラジオなども対象品目です。これらの機器は、サイズが比較的大きいものもありますが、多くの自治体で回収ボックスの投入口（一般的な目安は縦15cm×横30cm程度）に入れば、小型家電として出すことが可能です。

投入口に入らないサイズのものは、不燃ごみや粗大ごみとして扱われる場合があります。また、リモコンや電源ケーブル、アンテナ線といった付属品も、本体と一緒にリサイクルに出せることを覚えておくと便利です。

パソコン・周辺機器

情報化社会を支えるパソコンとその周辺機器も、リサイクルの重要なターゲットです。これらの機器には、多種多様な金属やプラスチックが含まれています。

ノートパソコン・タブレット

ノートパソコンやタブレット端末は、小型家電リサイクル法の対象です。これらは「資源有効利用促進法」に基づくパソコンリサイクルの対象でもありますが、小型家電リサイクル法を利用して処分することも可能です。

パソコンリサイクルではメーカーによる回収が基本となりますが、小型家電リサイクル法では自治体の回収ボックスや認定事業者の宅配回収などを利用できます。特に、後述する認定事業者の宅配回収サービスでは、パソコン本体を含むと他の小型家電もまとめて無料で回収してくれる場合があり、非常に便利です。どちらの方法を選ぶにせよ、スマートフォンと同様に、ハードディスクやSSD内の個人情報や重要データは、自己責任で完全に消去することが絶対条件です。

プリンター・スキャナー

家庭用のインクジェットプリンターやスキャナーも対象品目です。比較的大型で重量があるものも多いですが、自治体のルール（回収ボックスのサイズや粗大ごみの基準など）を確認して処分しましょう。

処分する際には、使用済みのインクカートリッジやトナーカートリッジは、本体から取り外しておくのが一般的です。これらのカートリッジは、家電量販店や一部の自治体が設置している専用の回収箱で別途リサイクルされています。本体とカートリッジは、それぞれの正しいルートでリサイクルすることが大切です。

ハードディスク・USBメモリ

外付けハードディスク（HDD）、SSD、USBメモリ、SDカードといった記憶媒体（ストレージ）も、単体で小型家電リサイクル法の対象となります。これらはサイズが小さいため、回収ボックスで手軽に処分できます。

ただし、これらの機器はデータの塊そのものです。安易に捨ててしまうと、第三者にデータを復元され、個人情報や機密情報が漏洩するリスクが極めて高くなります。処分前には、専用のデータ消去ソフトを使って完全にデータを上書き消去するか、物理的にドリルで穴を開けたり、ハンマーで叩き割ったりして記録媒体を破壊するといった対策が必須です。

調理・生活家電

キッチンや洗面所など、私たちの日常生活の様々な場面で活躍する家電製品も、その多くがリサイクルの対象です。

電子レンジ

電子レンジは、多くの自治体で小型家電リサイクル法の対象品目とされています。ただし、サイズが大きく重量もあるため、回収ボックスには入らないことがほとんどです。

そのため、自治体によっては「粗大ごみ」として有料で収集されるケースも少なくありません。その場合でも、単に埋め立てられるのではなく、破砕処理された後に金属類が選別され、リサイクルされています。お住まいの自治体が電子レンジをどのように扱っているか、ごみ出しのルールブックや公式サイトで確認しましょう。

ヘアドライヤー・電気カミソリ

ヘアドライヤーや電気カミソリ、ヘアアイロンといった理容家電は、小型家電の典型例です。サイズも小さく、多くの場合は回収ボックスで手軽に処分できます。これらの製品には、モーター部分に銅などが使われています。壊れて動かなくなったものでも、問題なくリサイクルの対象となります。

電動歯ブラシ

充電式の電動歯ブラシも対象です。本体部分を処分する際には、内蔵されている充電式電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など）の扱いに注意が必要です。自治体によっては、発火の危険性を防ぐために、電池を取り外して分別するよう求められることがあります。取り外しが困難な場合は、無理せずそのまま回収ボックスに入れるか、自治体の指示に従ってください。

その他

上記カテゴリ以外にも、私たちの身の回りには多くの対象品目が存在します。

電子辞書

学生時代にお世話になった電子辞書や、仕事で使った電子手帳などもリサイクルの対象です。使われている金属は少量ですが、貴重な資源であることに変わりはありません。データが残っている場合は、初期化してから処分するとより安心です。

電卓

事務作業や学習で使う電卓も、電池や太陽電池で動く電子機器なので対象となります。サイズが小さく、回収ボックスに入れやすい品目の一つです。

ゲーム機

PlayStationやNintendo Switchのような据置型ゲーム機、ニンテンドーDSやPlayStation Vitaのような携帯型ゲーム機、そしてコントローラーや周辺機器もすべて小型家電リサイクル法の対象です。特に近年のゲーム機は高性能な半導体を内蔵しており、リサイクル価値の高い部品が含まれています。セーブデータやアカウント情報などが残っている場合は、本体を初期化してから手放しましょう。

このように、対象品目は非常に幅広いです。「これはどうだろう？」と迷ったときは、「コンセントや電池で動くものか？」そして「家電リサイクル法対象の4品目ではないか？」という2つの基準で考えると、ほとんどの場合判断がつきます。

家電リサイクル法との違い

「小型家電リサイクル法」と非常によく似た名前の法律に「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」があります。この二つの法律は、どちらも家電製品のリサイクルを目的としていますが、その内容には明確な違いがあります。この違いを正しく理解することは、家電を適切に処分する上で非常に重要です。

ここでは、二つの法律の「目的」「対象品目」「回収義務」「リサイクル料金」という4つの観点から違いを比較し、解説します。

比較項目	小型家電リサイクル法	家電リサイクル法
目的	幅広い小型家電からレアメタルを含む多種多様な金属を回収する（都市鉱山）	特定の大型家電から有用な部品や材料を回収し、廃棄物を減らす
対象品目	携帯電話、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなど、ほぼ全ての小型家電製品（約400品目以上）	エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目のみ
回収義務	市町村に努力義務があるが、消費者は排出方法を選べる	小売業者（販売店）に引取義務があり、製造業者にリサイクル義務がある
リサイクル料金	原則無料（回収ボックスなど）。ただし方法により有料の場合も	消費者がリサイクル料金と収集運搬料金を支払う義務がある

目的の違い

二つの法律は、リサイクルを通じて目指すゴールが少し異なります。

家電リサイクル法は、1998年に制定（2001年施行）された、いわばリサイクル法の”先輩”です。この法律が制定された当時は、大型家電の不法投棄や、埋め立て地の逼迫が社会問題となっていました。そこで、特にサイズが大きく、有用な資源（鉄、銅、アルミ、ガラス、プラスチックなど）を多く含む特定の4品目にターゲットを絞り、廃棄物の減量と資源の有効利用を主な目的としました。

一方、小型家電リサイクル法は、前述の通り、近年の電子技術の進化を背景に制定されました。その最大の目的は、携帯電話やデジタル機器などに含まれる金・銀・パラジウムといった貴金属や、インジウム・タンタルといったレアメタルを効率的に回収することにあります。これは「都市鉱山」開発という、より積極的な資源確保の側面が強いと言えます。もちろん、廃棄物減量や有害物質の適正処理という目的も共有していますが、特に希少資源の国内循環に重点が置かれています。

対象品目の違い

これが最も分かりやすい違いです。どちらの法律の対象になるかで、処分の手順が全く異なります。

家電リサイクル法の対象は、以下の4品目（＋その付属品）に限定されています。

エアコン（室外機も含む）
テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

これらの大型家電を処分したい場合は、家電リサイクル法に定められた手続きに従う必要があります。

対して、小型家電リサイクル法の対象は、この4品目とパソコン（パソコンリサイクル法の対象）を除く、電気・電池で動くほとんどすべての製品です。国の政令では28分類400品目以上が指定されており、携帯電話、ドライヤー、ゲーム機、電子レンジ、デジタルカメラ、ラジオなど、私たちの身の回りにある多種多様な製品が含まれます。

回収義務の有無

誰が製品を回収する責任を負うのか、という点も大きく異なります。

家電リサイクル法では、消費者、小売業者、製造業者の役割が法律で厳格に定められています。

消費者：リサイクル料金と収集運搬料金を支払う義務。
小売業者（家電量販店など）：過去に販売した、または買い替えで引き取る対象品目を、消費者から引き取る「引取義務」がある。
製造業者（メーカー）：引き取った製品を責任もってリサイクルする「再商品化義務」がある。

このように、製品が販売店からメーカーへと確実に引き渡されるルートが法律で義務付けられています。

一方、小型家電リサイクル法には、こうした厳格な義務はありません。

市町村：地域の実情に応じた回収体制を整備する「努力義務」がある。
消費者：市町村の回収（回収ボックスなど）、認定事業者の宅配回収、家電量販店の回収サービスなど、複数の選択肢から自分で排出方法を選ぶことができます。

つまり、小型家電リサイクル法は、消費者の自主的な協力と利便性を重視した、より柔軟な制度設計になっているのが特徴です。

リサイクル料金の有無

処分にかかる費用の負担方法も、明確に異なります。

家電リサイクル法では、製品を処分する際に、消費者が「リサイクル料金」と「収集運搬料金」を支払うことが義務付けられています。リサイクル料金は製品の品目やメーカー、サイズによって定められており、収集運搬料金は引き取りを依頼する小売業者によって異なります。これは、適正なリサイクルに必要なコストを、製品を利用した人が負担するという「排出者負担の原則」に基づいています。

それに対して、小型家電リサイクル法に基づく回収は、原則として無料です。市町村が設置する回収ボックスに投函する場合や、ピックアップ回収を利用する場合には、基本的に費用はかかりません。これは、多くの人に気軽にリサイクルへ協力してもらうための仕組みです。
ただし、後述するように、家電量販店の独自サービスや認定事業者の宅配回収、不用品回収業者の利用など、選択する処分方法によっては料金が発生する場合があります。

このように、二つの法律は似ているようで全く異なるルールを持っています。処分したい家電がどちらの法律の対象になるかを正しく見極め、適切な方法で手放すことが、法令遵守と環境貢献の両面から重要です。

小型家電の正しい捨て方4選

使わなくなった小型家電を、いざ捨てようと思ったとき、具体的にどのような選択肢があるのでしょうか。小型家電リサイクル法では、消費者が利用しやすいように複数の回収ルートが用意されています。ここでは、代表的な4つの捨て方について、それぞれの特徴や利用方法を詳しく解説します。

① 自治体による回収

最も身近で基本的な処分方法が、お住まいの市町村（自治体）による回収です。多くの自治体では、以下の3つのような方法で小型家電を回収しています。

回収ボックスに投函する

自治体が公共施設（市役所、区役所、公民館、図書館など）や、地域のスーパーマーケット、商業施設などに専用の「小型家電回収ボックス」を設置している方法です。

メリット：設置場所の開庁・営業時間内であれば、いつでも無料で、予約なしに持ち込める手軽さが最大の魅力です。
利用方法：処分したい小型家電を、そのまま回収ボックスの投入口に入れるだけです。多くの場合、袋などには入れずに投函します。
注意点：回収ボックスには投入口のサイズ（例：縦15cm × 横30cm）に制限があります。このサイズを超える小型家電は投函できません。また、個人情報が含まれる携帯電話やパソコンなどは、必ずデータを消去してから投函しましょう。電池類は取り外して、別途指定された方法で処分するのが基本です。

ごみ処理施設に直接持ち込む

自治体が運営するごみ処理施設（クリーンセンターなど）に、自分で直接小型家電を持ち込む方法です。

メリット：回収ボックスに入らないような、少し大きめの小型家電（電子レンジなど）も受け入れてもらえる場合があります。
利用方法：事前に自治体のウェブサイトや電話で、受付日時、持ち込み可能な品目、手数料の有無などを確認する必要があります。施設によっては、身分証明書の提示を求められることもあります。
注意点：運搬手段（車など）が自分で確保できる場合に限られます。また、施設によっては少量の手数料がかかる場合や、事前予約が必要な場合があります。

ごみ収集と合わせて回収してもらう（ピックアップ回収）

「不燃ごみ」や「金属ごみ」など、他のごみの収集日に、指定された集積所に小型家電を出すことで回収してもらう方法です。

メリット：普段のごみ出しと同じ感覚で処分できるため、非常に手軽です。
利用方法：自治体によってルールが大きく異なります。「小型家電」と明記した袋に入れる、透明な袋に入れるなど、指定された方法で集積所に出します。
注意点：この方法を実施している自治体は限られています。また、対象となる品目やサイズに制限がある場合がほとんどです。必ずお住まいの自治体のルールを確認してからでないと、回収してもらえない可能性があるため注意が必要です。

② 家電量販店の回収サービス

多くの大手家電量販店では、小型家電リサイクル法に協力する形で、独自の有料回収サービスを提供しています。買い物のついでに持ち込める手軽さが魅力です。
（※以下のサービス内容や料金は変更される可能性があるため、ご利用の際は必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。）

ヤマダ電機

全国のヤマダ電機（一部店舗を除く）の店頭で、小型家電の有料回収を行っています。

特徴：ダンボール箱（縦・横・高さの合計160cm、重さ30kg以内）に小型家電を詰め放題で、1,650円（税込）で回収するサービスが特徴的です。パソコンやゲーム機、調理家電など、複数の品目を一度に処分したい場合に非常に便利です。
参照：株式会社ヤマダデンキ公式サイト

ケーズデンキ

ケーズデンキの各店舗でも、小型家電の有料引取サービスを実施しています。

特徴：品目ごとに料金が設定されています。例えば、炊飯器やプリンターは1,100円（税込）、ドライヤーやデジカメなどは550円（税込）といった形です。1品からでも気軽に持ち込めるのがメリットです。
参照：株式会社ケーズホールディングス公式サイト

ビックカメラ

ビックカメラグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）では、店頭持ち込みによる回収と、後述する認定事業者「リネットジャパン」と提携した宅配便回収サービスを提供しています。

特徴：店頭では、指定の箱（縦20cm×横40cm×高さ30cm）に入る量の小型家電を1,958円（税込）で回収しています。パソコンのデータ消去を店頭で依頼することも可能です（有料）。
参照：株式会社ビックカメラ公式サイト

エディオン

エディオンでも、フランチャイズ店舗を除く直営店で小型家電の有料回収を行っています。

特徴：品目のサイズによって料金が分かれています。長辺が30cm未満の小型家電（デジカメ、ゲーム機など）は550円（税込）、30cm以上50cm未満の中型家電（プリンター、電子レンジなど）は1,100円（税込）となっています。
参照：株式会社エディオン公式サイト

③ 認定事業者の宅配回収サービス

国が認定した「認定事業者」が提供する、宅配便を利用した回収サービスです。自宅にいながら小型家電を処分できるため、非常に利便性が高い方法です。

リネットジャパン

認定事業者による宅配回収サービスの代表格が「リネットジャパンリサイクル株式会社」です。

メリット：自宅まで宅配業者が回収に来てくれるため、重いものを運んだり、店舗まで持ち込んだりする手間が一切かかりません。申し込みもインターネットから24時間可能です。
利用方法：
1. インターネットで申し込み、回収希望日時を指定します。
2. 処分したい小型家電を、自分で用意したダンボール箱（3辺合計140cm、重さ20kg以内）に詰めます。
3. 指定した日時に、宅配業者が伝票を持って自宅に回収に来ます。
料金：1箱1,760円（税込）が基本料金です。しかし、箱の中にパソコン本体が含まれている場合、その1箱分の回収料金が無料になるキャンペーンを定常的に実施しています。不要なパソコンがあれば、他の小型家電も一緒に無料で処分できるため、非常にお得です。
その他：有料オプションで、パソコンやスマートフォンのデータ消去サービスも依頼でき、国のガイドラインに準拠した確実な方法でデータを消去してくれるため安心です。
参照：リネットジャパンリサイクル株式会社公式サイト

④ 不用品回収業者への依頼

引越しや大掃除などで、小型家電以外にも処分したい家具や不用品が大量にある場合に便利なのが、民間の不用品回収業者です。

メリット：最短即日で対応してくれる業者が多く、分別や運び出しもすべて任せられます。曜日や時間を問わず、自分の都合に合わせて依頼できるのが最大の利点です。
利用方法：電話やウェブサイトから見積もりを依頼し、料金やサービス内容に納得すれば契約、回収となります。
注意点：他の方法に比べて料金が割高になる傾向があります。また、業者の中には、無許可で営業している悪質な業者も存在します。後述する注意点をよく読み、信頼できる業者を慎重に選ぶ必要があります。

これらの4つの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。処分したい品物の種類や量、かけられる手間や費用などを考慮して、自分に最適な方法を選びましょう。

小型家電の処分にかかる料金

小型家電を処分する際、気になるのが「いくらかかるのか？」という費用面です。前述の通り、処分方法によって料金は大きく異なり、無料の場合もあれば、数千円かかる場合もあります。ここでは、各処分方法の料金体系について、より詳しく掘り下げて解説します。

処分方法	料金の目安	特徴・注意点
① 自治体による回収	原則無料	回収ボックス、ピックアップ回収は無料。ごみ処理施設への直接持ち込みは、自治体により少量の手数料がかかる場合がある。
② 家電量販店の回収サービス	有料（550円～）	品目やサイズ、または箱単位で料金が設定されている。店舗への持ち込みが基本。
③ 認定事業者の宅配回収	1箱1,760円（税込）～	パソコン本体を同梱すれば無料になる場合がある。データ消去などオプションは別途有料。
④ 不用品回収業者への依頼	変動（数千円～数万円）	「基本料金＋品目別料金」や「トラック積み放題プラン」など。料金体系は業者により様々。

自治体の回収は原則無料

最も費用を抑えられる方法は、自治体による回収を利用することです。
公共施設などに設置されている「回収ボックス」への投函や、不燃ごみなどと一緒に出す「ピックアップ回収」は、基本的に無料です。これは、小型家電リサイクル法が、国民の協力によって成り立つ制度であり、費用負担のハードルを下げることで参加を促す目的があるためです。

ただし、いくつかの例外があります。

粗大ごみ扱いになる場合：回収ボックスの投入口に入らないサイズの小型家電（電子レンジ、ファンヒーターなど）は、「粗大ごみ」として扱われることがあります。この場合、自治体所定の処理券（数百円～千円程度）を購入して貼り付ける必要があり、有料となります。
ごみ処理施設への直接持ち込み：自分でクリーンセンターなどに持ち込む場合、重量に応じて手数料（例：10kgあたり100円など）がかかる自治体もあります。

とはいえ、多くの一般的な小型家電は無料で処分可能です。まずは、お住まいの自治体のルールを確認し、無料の回収方法が利用できないかを検討するのが賢明です。

家電量販店は店舗や品目によって有料

家電量販店が提供している回収サービスは、基本的にすべて有料です。これは、各店舗が独自に行っているサービスであり、回収した製品をリサイクル工場へ運ぶための運搬費や、人件費などのコストがかかるためです。

料金体系は店舗によって異なりますが、主に以下の2つのパターンがあります。

品目・サイズ別の料金設定：ケーズデンキやエディオンのように、製品のカテゴリーや大きさによって料金が細かく設定されているパターンです。
- 例：デジタルカメラ、ドライヤーなど（小型） → 550円
- 例：プリンター、電子レンジなど（中型） → 1,100円
箱単位の料金設定：ヤマダ電機やビックカメラのように、指定の大きさの箱に詰め放題で一定料金というパターンです。
- 例：指定のダンボール箱に詰め放題 → 1,650円～1,958円

複数の小型家電をまとめて処分したい場合は「箱単位」、1～2品だけを処分したい場合は「品目別」の料金設定の店舗を選ぶと、費用を抑えられる可能性があります。

認定事業者は条件によって無料になる場合も

認定事業者であるリネットジャパンの宅配回収サービスは、基本料金が1箱あたり1,760円（税込）と設定されています。自宅まで回収に来てくれる利便性を考えると、妥当な価格設定と言えるでしょう。

しかし、このサービスには非常に大きなメリットがあります。それは、「パソコン本体」を箱に一緒に入れると、その1箱分の回収料金が無料になるという点です。

パソコンを含む場合：無料
パソコンを含まない場合：1,760円（税込）

壊れて動かなくなった古いノートパソコンや、自作のデスクトップパソコン（モニターは対象外）でも対象になります。もし処分したいパソコンが手元にあるならば、このサービスを利用することで、他の小型家電（ゲーム機、デジカメ、ケーブル類など、箱に入る限り何点でも）も実質無料で、かつ自宅にいながら処分できることになります。これは、手間と費用の両面で非常に魅力的な選択肢です。

不用品回収業者はプランや量によって変動する

不用品回収業者の料金は、最も複雑で、業者によって大きく異なります。一般的には、以下の要素を組み合わせて料金が決まります。

基本料金（出張費）：2,000円～5,000円程度が相場。
品目別の回収料金：処分したい物一つひとつに設定された料金。
人件費（作業員追加など）
車両費

また、最近では「トラック積み放題プラン」を提供している業者も多くあります。

軽トラック積み放題：15,000円～25,000円程度
2tトラック積み放題：50,000円～80,000円程度

このプランは、引越しや遺品整理などで、小型家電以外にも家具や雑多な不用品が大量にある場合に、個別に処分するより割安になることがあります。

ただし、不用品回収業者を利用する際は、必ず複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことが重要です。提示された金額に、基本料金や出張費、作業費などがすべて含まれているかを確認し、後から追加料金を請求されるトラブルを避けましょう。

小型家電を処分する際の2つの注意点

小型家電を手軽に、そして環境に配慮して処分できるようになった一方で、注意すべき重要な点が二つあります。それは「個人情報の保護」と「信頼できる回収ルートの選択」です。これらの注意点を怠ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。安全に処分を終えるために、必ず以下の内容を理解しておきましょう。

① パソコンやスマホの個人情報は必ず消去する

小型家電を処分する上で、最も重要かつ絶対に行うべきなのが、内部データの完全な消去です。
特に、パソコン、スマートフォン、タブレット、外付けハードディスク、USBメモリなどの記憶装置には、私たちのプライベートな情報が大量に記録されています。

保存されている情報の例：
- 氏名、住所、電話番号、生年月日などの個人情報
- 友人や知人の連絡先
- 写真、動画
- クレジットカード番号、銀行口座情報
- 各種ウェブサイトのID、パスワード
- SNSのやり取り、メールの履歴
- 仕事に関する機密情報

これらのデータが残ったまま機器を手放してしまうと、第三者の手に渡った際に、データを復元されて悪用される危険性が常に伴います。個人情報の漏洩、なりすましによる金銭的被害、SNSアカウントの乗っ取りなど、そのリスクは計り知れません。

「ごみ箱を空にする」「ファイルを削除する」といった通常の操作だけでは、データは完全には消えていません。専門的な知識があれば、比較的簡単に復元できてしまいます。そこで、以下のような確実な方法でデータを消去する必要があります。

【方法1】端末の初期化機能を利用する
スマートフォンやタブレット、ゲーム機などには、本体を工場出荷時の状態に戻す「初期化」機能が備わっています。設定メニューから実行でき、個人データやアプリなどを一括で消去できます。手軽ですが、これだけでは復元される可能性がゼロではないため、より重要なデータを扱っていた場合は次の方法を検討しましょう。
【方法2】専用のデータ消去ソフトを利用する
パソコンのハードディスク（HDD）やSSDのデータを完全に消去するには、専用のソフトウェアを使用するのが最も確実です。これらのソフトは、無意味なデータを何度も上書きすることで、元のデータを復元不可能な状態にします。無料のソフトもあれば、より高機能な有料のソフトもあります。
【方法3】物理的に破壊する
最も原始的かつ確実な方法が、記憶媒体そのものを物理的に破壊することです。ハードディスクやSSD、USBメモリなどを、ドリルで穴を開けたり、ハンマーで叩き割ったりして、記録面を再起不能な状態にします。ただし、破片で怪我をする危険があるため、作業は慎重に行う必要があります。
【方法4】データ消去サービスを利用する
自分で作業するのが不安な場合は、データ消去サービスを提供している専門業者や、認定事業者のリネットジャパン、一部の家電量販店などに依頼する方法もあります。有料にはなりますが、専門家が確実な方法で消去し、「データ消去証明書」を発行してくれる場合もあり、安心感が高い選択肢です。

どのような処分方法を選ぶにせよ、データの消去は排出者である自分の責任です。このリスクを常に意識し、適切な対策を講じてから手放すことを徹底してください。

② 無許可の回収業者を利用しない

街中を軽トラックで巡回し、「ご家庭の不用品、無料で回収します」とスピーカーでアナウンスしている業者や、ポストに「なんでも無料で引き取ります」といったチラシを投函していく業者を見かけたことはないでしょうか。

こうした業者の中には、市町村の許可を持たずに違法に営業している「無許可業者」が数多く存在します。家庭から出るごみ（一般廃棄物）を収集・運搬するには、原則として、その区域を管轄する「市町村の一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。産業廃棄物の許可や、古物商の許可だけでは、家庭ごみの収集はできません。

無許可業者に不用品を引き渡すことには、以下のような深刻なリスクが伴います。

高額請求トラブル：「無料」のはずが、トラックに積み込んだ後で「運搬費」「処分費」などと称して高額な料金を請求されるケースが後を絶ちません。「断ると、荷物を下ろしてくれない」「威圧的な態度で支払いを強要された」といった相談が、全国の消費生活センターに多数寄せられています。
不法投棄のリスク：無許可業者は、正規の処理ルートを持たず、回収した不用品を山林や人気のない場所に不法投棄することがあります。もし、投棄された物から自分の情報が特定された場合、元の持ち主が排出者としての責任を問われる可能性も否定できません。
不適正処理による環境汚染：回収した家電を、適切な施設ではなく、野外で燃やしたり、フロンガスや有害物質を垂れ流したりしながら解体することがあります。これは深刻な大気汚染や土壌汚染の原因となります。
個人情報漏洩のリスク：パソコンやスマホをデータ消去せず引き渡した場合、そのデータが抜き取られ、売買されたり、犯罪に悪用されたりする危険性があります。

こうしたトラブルを避けるために、業者を選ぶ際は、必ずその業者がお住まいの市町村から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ているかを確認しましょう。許可業者の情報は、多くの場合、市町村のウェブサイトで一覧が公開されています。安易な「無料」という言葉に惑わされず、信頼できる正規のルートで処分することが、自分自身と社会を守ることに繋がります。

【自治体別】小型家電の主な回収方法

東京都23区の例、横浜市の例、大阪市の例、名古屋市の例、福岡市の例

小型家電の回収方法は、全国の市町村がそれぞれの実情に応じて定めているため、お住まいの地域によってルールが異なります。ここでは、主要な大都市を例に、どのような回収方法が一般的に行われているかをご紹介します。
（※以下の情報は、記事執筆時点での一般的な傾向です。ルールは変更される可能性があるため、実際に処分される際は、必ずお住まいの各自治体の公式ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。）

東京都23区の例

東京都23区では、多くの区で「ボックス回収」が主な回収方法として採用されています。

回収方法：区役所、出張所、地域区民センター、図書館、一部のスーパーマーケットなどに設置された専用の回収ボックスに投函します。
対象品目：回収ボックスの投入口（多くの区で縦15cm×横30cm程度）に入る、電気・電池で動く製品が対象です。携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ドライヤー、ACアダプター、ケーブル類などが該当します。
注意点：投入口に入らない大きさの小型家電（電子レンジ、扇風機、プリンターなど）は、「粗大ごみ」として別途申し込み、有料で処分する必要があります。区によっては、イベント開催時に臨時の回収拠点を設ける場合もあります。
参照：各区の清掃事務所またはリサイクル担当部署のウェブサイト

横浜市の例

横浜市でも、ボックス回収を基本としつつ、サイズによって分別方法が異なります。

回収方法：区役所や資源循環局事務所、一部の商業施設などに設置された回収ボックスで回収しています。
対象品目：ボックス回収の対象は、一番長い辺が30cm未満の小型家電です。
注意点：一番長い辺が30cm以上の電気製品（電子レンジ、扇風機など）は、「粗大ごみ」として有料での申し込みが必要です。また、乾電池やボタン電池、充電式電池は発火の危険があるため、必ず本体から取り外し、電極部分にテープを貼って絶縁した上で、別途「乾電池」として捨てるよう指導されています。
参照：横浜市資源循環局公式サイト

大阪市の例

大阪市では、主に4つの回収方法を市民に提供しています。

回収方法：
1. ボックス回収：各区役所や環境事業センター、一部のスーパーマーケット等に設置。投入口（縦15cm×横30cm）に入るものが対象。
2. イベント回収：地域や区が主催するイベントで、臨時に回収拠点を設けています。
3. 宅配便による戸別回収：認定事業者であるリネットジャパンのサービス利用を案内しています。
4. 拠点での対面回収：環境事業センターで、職員が直接受け取る形で回収しています。
注意点：ボックス回収の対象とならない、最大の辺または径が30cmを超える小型家電は「粗大ごみ」として有料収集となります。
参照：大阪市環境局公式サイト

名古屋市の例

名古屋市では、回収ボックスによる回収が中心です。

回収方法：各区役所・支所、一部のスーパーマーケット、家電量販店などに回収ボックスが設置されています。
対象品目：30cm角の投入口に入る、長さ40cm未満の電気・電池で動く製品が対象です。
注意点：対象サイズを超えるものは、「粗大ごみ」としての申し込みが必要です。また、パソコンはメーカー等による回収を、家電リサイクル法対象品目は適切な方法での処分を案内しています。電池類は取り外して、発火性危険物として出すよう定められています。
参照：名古屋市環境局公式サイト

福岡市の例

福岡市でも、公共施設等に設置された回収ボックスが主な回収ルートです。

回収方法：各区役所・出張所、市民センター、一部のスーパーマーケット等に回収ボックスが設置されています。
対象品目：投入口（縦15cm×横30cm）に入るサイズの小型家電が対象です。
注意点：袋などには入れず、製品をそのまま投函します。個人情報は必ず消去し、電池はできるだけ取り外すよう呼びかけられています。投入口に入らない家電製品は、指定袋に入る大きさであれば「燃えないごみ」、入らなければ「粗大ごみ」として処分します。
参照：福岡市環境局公式サイト

このように、大都市では「回収ボックス」を基本とし、一定のサイズを超えるものは「粗大ごみ」として扱うのが一般的です。自分の捨てたいものが、自治体の定めるサイズ基準に収まるかどうかが、処分方法と費用を分ける大きなポイントとなります。繰り返しになりますが、ルールは自治体ごとに細かく定められているため、処分前には必ず公式情報を確認するようにしましょう。

小型家電リサイクル法に関するよくある質問

ここまで小型家電リサイクル法について詳しく解説してきましたが、まだ細かい疑問が残っている方もいるかもしれません。この章では、多くの人が抱きがちな質問とその答えをQ&A形式でまとめました。

壊れていてもリサイクルの対象になりますか？

はい、まったく問題なくリサイクルの対象になります。

この法律の主な目的は、製品をそのまま再利用する「リユース」ではなく、製品を分解・破砕して素材を取り出し、新たな製品の原料として再生する「再資源化（リサイクル）」にあります。
そのため、電源が入らない、画面が割れている、部品が欠けているといった、正常に動作しない壊れた状態の小型家電でも、貴重な資源が含まれていることに変わりはありません。 むしろ、そうした壊れて使えなくなった製品こそ、この法律が回収・リサイクルを目指している対象です。

故障しているからといって捨て方を迷う必要はありません。新品同様のものも、長年使って壊れてしまったものも、同じように法律で定められたルートで適切に処分してください。

回収された小型家電はその後どうなりますか？

私たちが排出した小型家電は、目に見えないところで、高度な技術によって新たな資源へと生まれ変わっています。その大まかな流れは以下の通りです。

回収・運搬：
市町村の回収ボックスやピックアップ回収、あるいは認定事業者の宅配便などを通じて、使用済小型家電が回収拠点に集められます。
リサイクル工場への搬入：
集められた小型家電は、国の認定を受けた専門の「認定事業者」のリサイクル工場へと運ばれます。
手分解・破砕・選別：
工場では、まず手作業でバッテリーや有害部品、ケーブルなどが丁寧に取り外されます。その後、大型の機械（破砕機）で細かく砕かれます。砕かれた破片は、磁力選別（鉄類）、風力選別（プラスチックなど軽いもの）、渦電流選別（アルミなど非鉄金属）といった様々な技術を駆使して、鉄、銅、アルミ、貴金属混合物、プラスチックなどの素材ごとに、高い精度で選別されていきます。
製錬・精製：
選別された各種金属は、それぞれ専門の製錬事業者（製錬所）に送られます。そこで溶解され、不純物が取り除かれて、金、銀、銅、パラジウム、鉄、アルミといった高純度の金属として精製されます。
新たな製品の原料へ：
精製された金属は、インゴット（金属塊）や地金として、再び新しい電子機器の部品、自動車の部材、建築資材、さらにはアクセサリーなどの原料として、社会で役立てられます。

このように、私たちが正しく分別排出した一つの小さな家電が、複雑な工程を経て、未来の製品を支える貴重な資源へと循環していくのです。

対象品目かどうか分からない場合はどうすればいいですか？

「この電気製品は、小型家電リサイクル法の対象になるのかな？」と迷ったときは、以下の3つのステップで確認してみましょう。

ステップ1：動力源を確認する
まず、その製品が「電気」または「電池（充電式も含む）」で動くものかを確認してください。これが大前提です。コンセントに繋ぐもの、乾電池を入れるもの、充電して使うものは、すべて対象になる可能性があります。
ステップ2：家電リサイクル法対象品目ではないか確認する
次に、それが家電リサイクル法対象の4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）ではないかを確認します。この4品目に該当する場合は、小型家電リサイクル法の対象外です。
ステップ3：自治体のルールを確認する
上記2点をクリアしたら、最後にお住まいの自治体のルールを確認します。特に、自治体が定めるサイズ基準（回収ボックスの投入口に入るか、粗大ごみの基準は何か）が重要です。多くの自治体では、ウェブサイトに品目ごとのごみの分別一覧表などを掲載しています。

それでも判断に迷う場合は、最終手段として、お住まいの市町村の清掃担当部署やごみ相談窓口に電話などで直接問い合わせるのが最も確実です。正しい情報を得て、適切な方法で処分するようにしましょう。

この記事を通じて、小型家電リサイクル法の全体像をご理解いただけたでしょうか。使わなくなった小型家電を正しく処分することは、貴重な資源を未来につなぎ、美しい地球環境を守るための、私たち一人ひとりにできる身近なアクションです。ぜひ今日から、正しい知識を持ってリサイクルに取り組んでみてください。

小型家電リサイクル法とは？対象品目や正しい捨て方 料金を解説